付属池田小の重傷児童8人PTSD認定、1億円賠償

　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の児童殺傷事件で、重傷を負った児童8人の保護者と大学側の補償交渉が8日、正式合意し、双方が合意書に調印した。

　学校内で起きた事件や事故では初めて、児童の心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する障害見舞金が認定され、保護者側にほぼ請求通り総額約1億円の賠償金が支払われる。

　大学側は事件の責任を認めて謝罪した。

　同日午後、同小学校に隣接する大学施設であった調印式には、稲垣卓・同大学長や白石龍生・同小校長ら学校側6人と、保護者11人らが出席。

　稲垣学長は「不審者の侵入に対して適切な防止策を講じず、安全であるべき学校で8人の児童が心身に深い傷を負った。責任を深く自覚して、真摯（しんし）に反省し、衷心（ちゅうしん）より謝罪する」などと述べ、深々と頭を下げた。

　保護者らは調印後、「PTSDに対する補償や学習環境の整備などについて、学校側から包括的な提案があり、一定の評価に値すると判断して合意に至った」とのコメントを発表した。

　合意書で、大学側は「PTSDなどの後遺障害で日常生活に適応が困難な児童の現状を理解し、専門家の助言を尊重しながら、教育環境を改善し、適切に学校を運営することを約束する」と表明。

　再発防止策として、不審者対応訓練の定期的な実施や警察、消防、自治体と連携した危機管理マニュアルの作成などを挙げた。

　賠償金については、学校での事件、事故に医療費や見舞金を給付する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（東京）の災害共済給付制度を活用し、昨年9月に同センターがPTSDなどを盛り込んで見直した基準を初適用。8人全員のPTSDを認定し、それぞれのけがの程度に応じ、見舞金を計約4000万円と算定、大学側が残りの計約6000万円を支払う。

　死亡した児童8人の遺族と国側は2003年6月、総額約4億円の賠償金支払いなどで合意している。